マネースクエア（トラリピ）はどんなFX会社？

マネースクエア（株式会社マネースクエア）は2002年10月にグループ創業した国内のFX・CFD会社です。金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2797号として金融庁に登録され、日本証券業協会と一般社団法人 金融先物取引業協会に加入しています。顧客から預かった資産は信託保全——会社のお金とは別の信託銀行に預けて管理する仕組み——で守られており、会社が万一破綻しても顧客の資金は返還される建て付けです。本社は東京都港区赤坂のミッドタウン・タワー、代表は代表取締役会長兼社長の相葉 斉氏です。

資本構成は2025年に大きく動きました。公式の会社概要には「マネースクエアはマネースクエアHDの100%子会社。マネースクエアHDはSBIグループの連結子会社であり、JALグループが資本参加する持分法適用会社」と記載されています。もう少し噛み砕くと、2025年7月14日に、それまでの株主だった電機量販店大手の株式会社ノジマから、為替専門会社のSBIリクイディティ・マーケットが約66.6%、日本航空（JAL）が約33.4%を取得する株式譲渡契約が結ばれ、同年8月に完了した、という経緯です。「為替のプロ」と「マイルのプロ」が同時に株主に入った結果が、後述するJAL連携につながっています。

サービスの中身はトラリピ（トラップリピートイフダン）ひとつに集約されます。トラリピとは、決めた価格帯にIFD注文——新規と決済をセットで予約する注文——を複数並べておき、価格がその範囲を上下するたびに自動で「買って売る」を繰り返させる仕組みです。為替が一定の値幅を行ったり来たりしやすいというレンジ相場の性質をそのまま収益源にする発想で、特許第4445006号として2010年1月22日に登録されています。

特許は飾りではありません。マネースクエアHDは、この基本特許のほかにも関連する特許を持ち、実際に権利を行使してきました。外為オンラインの「サイクル注文」は2017年12月の知的財産高等裁判所の判決（特許第5525082号）で、「iサイクル注文」は2019年10月の同高裁の判決（特許第6154978号）で、それぞれサービス提供の差止めが認められ、後者は相手方が上告を断念して2019年10月に確定しています。フィンテック分野のビジネス関連発明で差止めまで認められた例は当時ほとんどなく、専門メディアでも取り上げられました。「リピート系の自動売買はどこも似たようなもの」ではなく、法的に線が引かれている領域だという点は、他社比較の前提として知っておく価値があります。

なおマネースクエアはFXだけでなくCFD——株価指数や商品を対象に、現物を持たず差額だけをやり取りする取引——でもトラリピを使えます。2024年5月に始まり、日本N225（日経平均株価）・米国D30（NYダウ）・英国F100など5銘柄が対象です。株価指数にリピート系の自動売買を掛けられる国内の会社はごく限られます。また「トラリピ戦略リスト」では、通貨ペア・レンジ・本数・利益幅までセットになった設定をそのまま自分の口座へコピーできるため、設定の意味を完全に理解していなくても運用を始められます。

JALのマイルとLife Statusポイントは、どこまでたまる？

2026年2月2日に始まった「JALのマイルが毎日、たくさん、早く、たまるトラリピプログラム」は、名前のとおり3つの入り口からマイルがたまります。

マイルの積算は、2026年5月9日から取引成立の2〜3日後にJALマイレージバンクの口座へ順次反映される形になりました（それまでは月1回、前月分をまとめて積算）。

そして2026年8月3日から、この3種類を合算した累計マイル数に応じてLife Statusポイント（LSP）がたまるようになりました。LSPはJALが2024年に導入した生涯実績ポイントで、貯めた総量に応じてStarグレードなどの特典対象になります。フライトやJALカードの利用が中心だったこの世界に、FXの自動売買が入ってきたわけです。

この試算が意味するのは、「口座を作って小さなトラリピを1本だけ動かしておけばLSPがどんどんたまる」とはならないということです。毎日マイルは上限が1日10マイルなので、1年フルに稼働させても3,650マイル。400で割ると9.125となり、端数切り捨てで9LSPにしかなりません。しかも10マイルは預託証拠金1,000万円以上のトリプルスターの場合で、100万円以上のダブルスター（1日5マイル）なら年1,825マイルで4LSP、条件なしのシングルスター（1日1マイル）なら年365マイルで0LSPです。年間上限の100LSPに届かせるには合計40,000マイルが必要で、残る36,350マイルは取引マイル（＋JALカード保有者はその同額のボーナス）で積み上げることになります。JALカードがあれば実質2倍なので、取引マイルとして18,175マイル分の約定が目安です。

なおLSPは、1年ぶんの累計マイルに応じて翌年1月末ごろにまとめて積算されます。初回は2027年1月末ごろで、対象になるのは2026年8月3日から12月31日までの運用分です。いま口座を開くと、初回集計に間に合う位置にいることになります。「マイルは飛行機に乗らないと意味がない」と思っていた人ほど、LSPという生涯実績側の指標が動く点は見落としやすいので、JALをよく使う方は一度シミュレーションで必要資金を確認してみてください。

スワップと「せま得」——トラリピ特有の受け取り方

スワップとは、取引する2つの通貨の金利差から生じる調整額のことです。金利の高い通貨を買えば受け取り、売れば支払いになるのが原則ですが、金利情勢によっては買いも売りも支払いになることがあります。マネースクエアは2026年7月にトルコリラ/円の買いスワップを引き上げ、10月は20%増額のキャンペーン（12月1日6:50まで）も行っています。ただしスワップの水準は通貨ペアや時期で変わるので、スワップそのものを比べるなら各社のスワップカレンダーで同じ通貨ペアを並べてください。トラリピを使ううえでは、水準より受け取り方の仕組みのほうが実務に効きます。

「せま得」は利益値幅を狭くした人へのご褒美

せま得は、トラリピの利益値幅を狭く設定した注文に優遇スワップを適用する仕組みです。2021年7月にキャンペーンとして始まり、対象通貨ペアを広げながら継続され、2022年9月1日から常設サービスになりました（常設化の発表では、利益値幅20pips以内で成立したポジションが対象）。

この設計は理にかなっています。利益値幅を狭くすると1回あたりの利益は小さくなる代わりに売買の回数が増えます。回数が増えればポジションを持っている時間は短くなりがちで、通常ならスワップの受け取り機会は減る方向です。そこを優遇スワップで補うことで、「細かく回す設定」を選びやすくしているわけです。トラリピの本質が値幅当てではなく往復回数である以上、会社の思想とサービス設計が一致しています。

なおスワップの発生条件は、ニューヨーククローズをまたいでポジションを保有していることです。休日も計算対象になり、3日分がまとめて付く日もあります。スワップカレンダーで付与日を確認できるので、受け取り日を前提に資金繰りを組む場合は目を通しておくと安心です。

「宮田レポート」など、マーケット情報の中身

意外に思われるかもしれませんが、「マネースクエア」で検索したときに上位に出てくるのは、口座の話ではなくアナリストの名前です。ログインに次いで多いのが「宮田」で、少し下に「玉三郎」が続きます。マネースクエアが長年かけて積み上げてきた情報配信が、そのまま検索需要になっているわけです。

とくに知られているのが、テクニカル分析の一手法であるエリオット波動を軸にした宮田直彦氏のレポートです。エリオット波動は、相場が上昇5波・下降3波という基本形を繰り返すという考え方で、日々の値動きよりも数年単位の大きな流れを捉えることに使われます。ほかにも複数のアナリストがそれぞれの切り口で執筆しており、口座を持っていれば読めるのが基本です。

ただし注意点もあります。レポートは投資判断を代行してくれるものではありません。相場観が外れることは当然あり、レポートどおりにレンジを置いて外れれば含み損が積み上がります。あくまで自分の運用計画を組み立てるための材料の一つとして扱ってください。

出金と解約の実務——やめるときの手順を先に知っておく

「マネースクエア」の検索で3番目に多いのが解約です。ネガティブに見えますが、実際には「やめ方が分からないと始められない」という慎重な人が調べているケースが多い領域です。ここを曖昧にしている比較サイトが多いので、公式の様式から分かる範囲で整理しておきます。

マネースクエアの口座開設手順

申し込みは公式サイトからオンラインで完結します。本人確認書類としてマイナンバーカード（または通知カードと運転免許証などの組み合わせ）を用意してください。トラリピは注文を並べる仕組みのため、運用予定額に対して余裕のある証拠金を入れることが最初にして最大のポイントです。