金融政策は中央銀行が物価の安定と経済成長を両立させるために実施する政策の総称で、主に政策金利の調整、公開市場操作、量的緩和などの手段を用います。FX市場において金融政策は為替レートを決定する最も重要な要因であり、政策方針の変化は数百pipsもの値動きを引き起こすことがあります。トレーダーは各国中央銀行の政策スタンスを常に分析し、緩和的か引き締め的かを判断することで、中長期的な為替の方向性を予測できます。

金融緩和は景気刺激を目的とした拡張的な金融政策で、主に不況やデフレ時に実施されます。具体的な手段としては、政策金利の引き下げ、量的緩和による資産買い入れ、前進的ガイダンス（将来の政策方針を事前に示すこと）などがあります。金融緩和が実施されると市中のマネーサプライが増加し、企業や個人が資金を借りやすくなるため、投資や消費が活発化します。FX市場では、大規模な金融緩和は通貨安要因として働き、特に日本銀行の異次元緩和は2012年以降の円安トレンドの主要因となりました。

金融引き締めは経済の過熱とインフレを抑制するための政策で、金融緩和とは正反対の効果を持ちます。具体的には政策金利の引き上げ、量的緩和の縮小（テーパリング）、バランスシートの縮小（保有資産の売却）などを実施します。2022年以降、米国FRBが実施した積極的な利上げは40年ぶりの高インフレに対応するためのもので、政策金利を1年半で5%以上引き上げるという異例のペースでした。金融引き締めは通貨高要因となるため、この期間のドルは主要通貨に対して大幅に上昇し、特にドル円は150円を超える水準まで円安が進みました。

政策金利は中央銀行が決定する短期金利の目標水準で、金融政策の中核を成す指標です。FRBの場合はフェデラルファンド金利（FFレート）、日本銀行の場合は無担保コール翌日物金利が政策金利に相当します。政策金利が変更されると、その影響は市中金利全体に波及し、企業の借入コスト、個人の住宅ローン金利、預金金利などが連動して変化します。FX市場では、政策金利の絶対水準よりも変化の方向性と他国との金利差が重要で、金利差が拡大する通貨は買われ、縮小する通貨は売られる傾向があります。例えば、米国が利上げを続ける一方で日本が超低金利を維持した結果、日米金利差は5%以上に拡大し、円安の主要因となりました。

量的緩和（QE: Quantitative Easing）は通常の金融政策が効かなくなった時の非伝統的政策で、中央銀行が国債や金融資産を大規模に買い入れることで市場に資金を供給します。政策金利がゼロ近くに達するとこれ以上金利を下げる余地がなくなるため、量的緩和で直接マネーサプライを増やす手法が用いられます。2008年の金融危機後、FRBは3回にわたる量的緩和（QE1、QE2、QE3）で合計4.5兆ドルもの資産を買い入れました。日本銀行は2013年から異次元緩和として年80兆円（後に減額）の資産買い入れを実施し、世界最大級の量的緩和を長期間継続しています。大規模な量的緩和は通貨の希少性を低下させるため、為替市場では強力な通貨安圧力として機能します。

テーパリング（tapering）は量的緩和の資産買い入れペースを段階的に減らすプロセスで、金融引き締めの第一段階として位置づけられます。いきなり量的緩和を停止すると市場が混乱するため、徐々にペースを落として市場を正常化させるアプローチが取られます。2013年、当時のFRB議長バーナンキがテーパリングの可能性を示唆しただけで、新興国通貨が急落する「テーパータントラム」と呼ばれる混乱が発生しました。これは量的緩和に依存していた市場が、その終了を恐れてパニックに陥ったためです。テーパリングの開始は金融引き締めサイクルの始まりと捉えられるため、通貨高材料として為替市場で重視されます。

タカ派（Hawkish）とハト派（Dovish）は金融政策の姿勢を表す用語で、中央銀行の政策委員や総裁の発言を分析する際に頻繁に使われます。タカ派はインフレ抑制を重視し引き締め的な政策を好む立場で、積極的な利上げを支持します。一方、ハト派は経済成長や雇用を重視し緩和的な政策を好む立場で、慎重な利上げや金融緩和の継続を支持します。FOMCなど政策委員会では、タカ派とハト派のメンバー構成と議論のバランスが政策の方向性を決定します。政策発表後の声明文や議長の記者会見で、タカ派的な表現が増えれば通貨高、ハト派的になれば通貨安の材料となります。市場参加者は声明文の一語一句を分析し、前回からの変化を探ることで、中央銀行の政策スタンスの変化を読み取ろうとします。