わからない前提で解説
5歳でもなんとなく分かるFX用語！
STEP 01 なんとなく理解しよう！
5歳でもわかる超かんたん解説
投資家保護基金っていうのはね、みんなのお金を守ってくれる保険みたいなものなんだよ。
たとえば、君がお小遣いを貯金箱じゃなくて、近所のお店に預けているとするよ。でも、もしそのお店が急につぶれちゃったら、預けたお金はどうなっちゃうか心配だよね。
そんな時のために、特別な助け合いの仕組みがあるんだ。お店がつぶれても、「投資家保護基金」っていう大きな貯金箱から、君のお金を返してくれるんだよ。1000万円までなら、必ず返してもらえるんだ。
これは、証券会社っていう株を売り買いするお店が、みんなでお金を出し合って作った助け合いの仕組みなんだ。だから、お父さんやお母さんが株を買う時も、「もしお店がつぶれたら…」って心配しなくても大丈夫なんだよ。
銀行にも似たような仕組みがあって、それは「預金保険」っていうんだ。投資家保護基金は、株や投資信託を守るための特別な保険なんだよ。（ただし、投資で損したお金は返してくれないけどね）
つまり投資家保護基金は投資家の「もしもの時の保険」みたいなものだよ！
投資家保護基金は、証券会社が倒産しても大丈夫なように作られた安全ネットなんだ。学校で言えば、給食費を先生に預けるけど、もし先生が病気で来られなくなっても、学校がちゃんと管理してくれるような仕組みだよ。
この基金のおかげで、1人につき1000万円までは必ず返してもらえるんだ。証券会社全部が協力して、お客さんを守る仕組みを作っているから、安心して投資ができるんだよ。
STEP 02 さらに深掘ってマスターしよう！
もっと詳しい本格解説
投資家保護基金は、証券会社の破綻から投資家を守る最後の砦なんですよ。日本では「日本投資者保護基金」が1998年に設立され、全ての証券会社に加入が義務付けられています。
この制度により、証券会社が破綻して顧客資産を返還できない場合、1顧客あたり1000万円を上限に補償されます。ただし、これは分別管理の不備により失われた資産が対象で、投資による損失は補償されません。つまり、証券会社の不正や管理ミスから投資家を守る制度なんです。
FX取引については、店頭FX業者は投資家保護基金の対象外ですが、信託保全制度により顧客資産が保護されています。一方、取引所FXは証券会社が取り扱うため、投資家保護基金の対象となります。この違いを理解して、自分の資産がどのように保護されているかを確認することが重要ですよ。
関連用語をチェック！
日本投資者保護基金 日本の証券会社が加入する投資家保護のための基金
分別管理 顧客資産と証券会社の資産を分けて管理する義務 信託保全 FX業者が顧客資産を信託銀行に預けて保護する制度 ペイオフ 金融機関破綻時の預金保護制度で1000万円まで保証 店頭FX FX業者と直接取引する外国為替証拠金取引
取引所FX 東京金融取引所で行う外国為替証拠金取引（くりっく365）
補償限度額 投資家保護基金が補償する上限金額（1000万円）
顧客資産 投資家が証券会社に預けている株式や現金などの財産
STEP 03 投資家保護基金に関するQ&A
よくある質問と回答
投資家保護基金は
証券会社に預けた株式や現金を補償します。証券会社が破綻し、
分別管理の不備で顧客資産が返還できない場合、1人1000万円まで補償されます。ただし、
投資の損失や為替差損は対象外です。あくまで証券会社の管理ミスや不正から投資家を守る制度なんです。
FX取引は
取引形態により異なります。取引所FX（くりっく365）は証券会社経由なので投資家保護基金の対象です。一方、店頭FXは対象外ですが、
信託保全が義務化されているため、別の形で保護されています。
どちらも顧客資産は守られますが、仕組みが違うんです。投資家保護基金は
証券会社が破綻して顧客資産を返還できない時に発動します。通常、証券会社は
分別管理により顧客資産を守っていますが、管理に不備があった場合に基金が補償します。過去には山一證券の破綻時などに発動され、
多くの投資家が救済されました。
1000万円を超える部分は補償されません。たとえば2000万円預けていた場合、1000万円は保護基金から返還されますが、残り1000万円は証券会社の破産手続きで配当を待つことになります。そのため、複数の証券会社に分散することでリスク管理する投資家も多いです。
信託保全は
FX業者が顧客資産を信託銀行に預ける制度で、投資家保護基金は
証券会社の破綻時に基金が補償する制度です。信託保全は全額保護されますが、投資家保護基金は1000万円が上限です。
FX取引では主に信託保全、株式投資では投資家保護基金が守ってくれます。
海外の証券会社は日本の投資家保護基金の対象外です。各国に独自の投資家保護制度がありますが、補償額や条件は異なります。米国のSIPC（証券投資家保護公社）は50万ドルまで補償するなど、国により制度が違うので、海外投資の際は事前確認が必要です。
投資家保護基金の資金は加入証券会社からの負担金で成り立っています。各証券会社は、預かり資産や取引量に応じて負担金を拠出します。これは保険のような仕組みで、業界全体で投資家を守る体制を作っています。投資家が直接負担することはありません。
デジタル資産の普及により、暗号資産の保護体制が課題となっています。現在、暗号資産は投資家保護基金の対象外ですが、今後制度整備が必要とされています。また、クロスボーダー取引の増加に伴い、国際的な投資家保護の枠組み作りも検討されています。
